東京都　成年後見/ひろせ法律事務所(東京都台東区)

東京都　成年後見に関する基礎知識記事や事例

不動産の明け渡し・立ち退き

例えばマンションの住人が家賃を半年ぐらい滞納し、支払ってくれないのなら立ち退いて欲しいと感じるのはもっともなことです。しかし現行の法律では借主の立ち退きには要件が課せられています。これらを概説し...
遺言が無効になるケースとは

一般的に、遺言は遺言者の死亡の時からその効力が生じます(民法885条1項)。しかし、遺言者の死亡後に遺言になんらかの手違いがあり無効となる場合があります。遺言が無効になる場合は①遺言が方式を欠い...
高齢者後見制度利用の手続き

■家庭裁判所への審判の請求家庭裁判所は、職権で後見開始の審判することはできず、民法で定める本人・配偶者・4親等内の親族など、一定の人による請求が必要です。なお、本人も後見開始の審判を請求...
成年後見とは

成年後見とは、判断能力が十分でないものに対して、その行為の取り消し権などを認めることによって、本人の保護を図ろうとする制度です。 ■かつての禁治産者制度かつて成年後見制度の前に2000年4...
内縁の妻（夫）に相続権はある？

相続の際、内縁の妻(夫)は原則的に遺産を相続することができません。その理由などを以下にご紹介します。 ■内縁の妻(夫)は相続できない民法上の規定では、遺言がない場合に相続人となる「法定相続人...
子どもの親権を変更する方法、手続き

子どもの親権者を変更するためには、「親権者変更調停」という調停を申し立てることとなります。親権者変更調停では、親権者変更のため調停委員を介し当事者が話し合いを行います。具体的に親権者変更調停の手...
モラハラを理由に離婚するには

■モラハラとはモラルハラスメント(モラハラ)とは、精神的な暴力や嫌がらせのことをいいますが、モラハラを理由に離婚するためには、こうしたモラハラを含んだ相手の言動が第三者から見て明らかにハラスメ...
高齢者後見とは

成年者は、未成年者ではないため、未成年者を保護するための制度は適用されません。(民法4条) もっとも、成年者であったとしても、認知症の場合など、判断能力が十分でないために保護を必要としている者...
自己破産後にローンは組めるか

まず、自己破産とはどのようなものなのかについて簡単に見ておきましょう。自己破産とは、債務者自らが裁判所に対して破産手続きを申請することをいいます。そして、破産手続きとは債務者(破産者)のすべての...
高齢者後見に関する相談を弁護士に依頼するメリット

高齢者後見に関する相談を弁護士に依頼するメリットには、以下のようなものがあります。 ■後見制度を使うべきか、その他の法的手段を検討すべきかを検討できる。高齢者後見を利用とするケースには、様...